敵対的買収とは

敵対的買収(hostile takeover)とは、会社の現経営者に対して友好的でない買収をいい、通常は買収対象会社の取締役会による同意が得られていない買収を言う。「敵対的」という言葉から悪いイメージが抱かれることもあるが、現経営者との関係で買収提案者が「敵対的」なことを意味するだけであって、買収提案者以外の株主や投資家、従業員、社会一般にとって敵対的ないしは有害な買収であることなどを意味するものではない。

敵対的買収の例
これまで日本において仕掛けられた敵対的買収の例としては、以下のものがある。

村上ファンド v. 昭栄(2000年)
村上ファンドの提案は拒否したが、後に村上ファンドが提案していた不動産の有効利用などで企業価値が向上した。
スティール・パートナーズ v. ユシロ化学工業(2003年)
投資や企業価値に利用しないで過剰な剰余金を積み立てていた事で買収ターゲットとなったが、剰余金を配当金として拠出し株主価値を向上させる事によって既存株主の協力を得た。
スティール・パートナーズ v. ソトー(2003年)
投資や企業価値に利用しないで過剰な剰余金を積み立てていた事で買収ターゲットとなったが、剰余金を配当金として拠出し株主価値を向上させる事によって既存株主の協力を得た。
夢真ホールディングス v. 日本技術開発(2005年)
買収防衛策導入済みの企業に対する買収提案で注目を集めたものの、買収することはできなかった。
ライブドア v. ニッポン放送(2005年)
企業価値向上やIRを行わないことによって、保有資産に見合っていない低株価を続けていた事と、既得権産業であった事により買収ターゲットとなった。
楽天 v. 東京放送(2005年)
既得権産業、株価低迷を招く施策を繰り返した事により買収ターゲットとなった。
村上ファンド v. 阪神電気鉄道(2005年)
遊休資産の活用を行っていない、IR活動を一度もした事がないなど経営者の問題により株価が低迷していた事でターゲットとなった。その後阪急ホールディングスとの経営統合を発表し、鉄道業界再編に繋がった。(現:阪急阪神ホールディングス)
ドン・キホーテ v. オリジン東秀(2006年)
事業拡大を目的とした買収提案だったが、実施したTOBは失敗に終わった。イオンを含め三社の提携で落ち着いた。
王子製紙 v. 北越製紙(2006年)
2006年5月ごろより水面下で北越側へ打診するも、北越側は応じなかった。その後北越は三菱商事に対する第三者割当増資を発表した。王子製紙は2006年8月に第三者割当増資の実施の有無に対応した価格でのTOBを発表。両者の主幹事であった野村證券が王子側のアドバイザーになったことも注目された。これは提案公表時の市場価格を3割程度上回る価格での公開買い付けを行うなど既存株主へメリットがあることを指摘しての提案だったが、北越製紙の取締役らは同意せず、三菱商事以外にも日本製紙が介入したこともあり、王子製紙はTOB成立を断念した。
スティール・パートナーズ v. 明星食品(2006年)
スティール・パートナーズは、10月27日に明星食品に対して公開買付けを開始したが、その後日清食品による友好的TOBが実施されたこともあり、スティールのTOBは失敗に終わる。その後、スティールは日清が実施したTOBに応札している。
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